「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(内閣官房・公正取引委員会)」に対応した「推進に向けた自主行動計画 」を発表しました。
- 2024.05.15活動報告
内閣官房・公正取引委員会は、2023年11月29日、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。
この指針は、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストのうち、労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者及び受注者それぞれが採るべき行動／求められる行動を「12の行動指針」として取りまとめたものです。これに沿わない行為を行い公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処していくとされています。
一般社団法人デジタルメディア協会（AMD）は、この「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の意義に賛同し、団体として独自に「推進に向けた自主行動計画」を策定いたしました。
デジタルメディア協会および会員においては、本指針の遵守をより徹底し、労務費をより価格に転嫁しやすい取引環境の整備に取り組むことを目として掲げ、取り組みを通じて産業全体の競争力強化に貢献して参る所存です。
※「推進に向けた自主行動計画(pdf)」は下記のリンクからダウンロードできます。