事業概要

一般社団法人デジタルメディア協会(AMD)は、国家戦略の知的財産立国としてのクールジャパン構想にのっとり、総務省のもと国内デジタルコンテンツのグローバルな普及と発展に寄与する活動を行っております。

また例年AMDアワードとして、総務大臣をはじめ事務次官や高官など十数名のご臨席のもとコンテンツ制作者の表彰式を行っております。

近年の活動実績

■ J-LOPの設立に寄与し、助成金制度を獲得

AMDの政府・与党に向けた活動により、J-LOPと呼ばれる、海外進出やインバウンド向け国内イベント等においてコンテンツ・ローカライズ経費などに対する支援制度を、他団体と協力して獲得いたしました。本制度によりローカライズ経費の1/3~半分の助成を受けることができます。
※ J-LOP = ジャパン・コンテンツ ローカライズ&プロモーション支援助成金

■ 政策減税の対象に「サービスの開発」を追加

自民党、民進党に提案を行い、平成29年度の税制改正で企業の研究開発を支援する政策減税の対象に「サービスの開発」の追加を実現し、ICT業界でも政策減税を利用できるようにいたしました。

■ 電子書籍フォーマットの国際規格に日本の「縦組」採用に貢献

国際電子書籍規格が横組で統一されるなか、AMD理事と関係諸団体の連携した働きにより、電子書籍の国際組織であるIDPF(International Digital Publishing Forum)において、日本の縦組およびルビの規格が認められました。

■ コンテンツ配信における音楽著作使用料率の交渉

NMRC(ネットワーク音楽著作権連絡協議会)の構成団体として、配信において適正な音楽著作使用料で会員企業が利用できるよう、JASRACなど著作権管理団体と協議しています。

■ 国内におけるe-Sportsの普及と推進

e-Sportsの普及に向けた各業界団体のここ数年来の活動を加速させるため、協会員の要望によりAMDとしても総務省を含む関係省庁と調整を行っています。


基礎データ
団体名 一般社団法人デジタルメディア協会(略称:AMD)
(英語名)Association of Media in Digital (略称 / AMD)
設立 平成6年(1994年)11月25日
所管 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
事業内容 (1)デジタルメディアの普及、質的向上及び制作倫理の高揚に関すること
(2)デジタルメディアにおける著作権の確立と擁護
(3)デジタルメディアの収集・制作・提供・流通に対する支援
(4)デジタルメディアに関する調査、研究及び開発
(5)デジタルメディア関連事業者相互の連絡、情報交換及び協力
(6)デジタルメディアに関する利用者、関係団体等との連絡、調整
(7)デジタルメディアに関する国際交流
(8)デジタルメディアの顕彰
(9)その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
主な活動内容 委員会活動

・出版委員会
・著作権委員会
・デジタル・コンテンツ利用促進委員会
・デジタルメディア普及委員会
・ネットワーク・モバイル委員会
普及啓蒙活動

・AMD Award /Digital Contents of The Year
~総務大臣賞~の開催
(デジタルコンテンツ作品の作者の表彰)

・東京国際映画祭(後援)
・eAT金沢 (特別協力)
・セミナー・シンポジウム等の開催
・ホームページ、メーリングリスト等による情報提供

調査研究活動
その他 コンサルティング、プロジェクト
理事長 襟川惠子
(株式会社コーエーテクモホールディングス 取締役名誉会長  非常勤)
副理事長

佐藤辰男(カドカワ株式会社 取締役相談役 非常勤)
植田勝典(日本エンタープライズ株式会社 代表取締役社長 非常勤)

名誉顧問 角川歴彦(株式会社KADOKAWA 取締役会長 非常勤)
事務局長 坂本 毅
所在地 〒141-0022 品川区東五反田1-9-4五反田宏陽ビル2F
  tel : 03-5798-7101
  fax : 03-6277-3116
  e-mail :  お問い合わせはこちら
  URL : http://www.amd.or.jp/
会員数
(平成29年6月現在)

正会員  50社
賛助会員 8社